2021-04-23 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
現在の取組といたしまして、超過勤務の事前申請の徹底、また、定時の退庁、休暇取得の促進、こういったことに加えまして、審議会の運営支援など業務の外注化といった取組を現在進めているところでございます。
現在の取組といたしまして、超過勤務の事前申請の徹底、また、定時の退庁、休暇取得の促進、こういったことに加えまして、審議会の運営支援など業務の外注化といった取組を現在進めているところでございます。
、電話交換についてはダイヤルイン化を進めるというようなことで人手が掛からないようにするといった事務の合理化を行っておりますけれども、他方、外注というところでいいますと、庁舎の清掃ですとか警備といった庁舎管理等の業務につきましては、むしろプロに委ねるという意味での外部委託による代替が可能でございまして、技能労務職員の退職に際しまして、そういったところで業務に支障がないようにというところを確認した上で外注化
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君） この技能労務職員の定員の合理化は、定年等で退職をされるという際に後を補充するのか違う形にするのかというところで、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ外注化による合理化等が可能かを判断して、後任を不補充とすることによって、実際に空いている、既に空いている欠員、これを定員としては減員するという形でやっておりますので、委員のおっしゃる形でいいますと自然減といいますか
令和三年度は、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進のため、裁判所書記官を二人、裁判所事務官を三十九人、それぞれ増員し、体制整備を図ることと考えておるところでございますが、他方において、政府の定員合理化の方針に協力して、裁判部門に支障を来すことなく、外注化を始めとした事務の合理化等が可能な技能労務職員等の定員を合理化する形で、これを五十八人減員することとしております
技能労務職員は、庁舎の清掃や警備、電話交換といった庁舎管理等の業務や、自動車の運転等の業務を行っている職員でございまして、この技能労務職員の定員の合理化は、定年になったというような場合の退職に際しまして、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ、外注化による合理化等が可能かを判断して、その後任者を不補充とするようなことによって生じた欠員、これを削減するという形で定員の合理化を図っているものでございます
技能労務職員等の定員の合理化は、定年等による退職に際して、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ、外注化による合理化等が可能かを判断して、お辞めになる方の後任を不補充とすることによって生じた欠員を合理化するという形で行ってきておりますので、現時点では、基本的に、裁判所の事務に支障は生じていないというふうに認識をしておりますけれども、引き続き、外注化等の代替措置の裁判所の事務への影響の有無を含めまして
その都度、年金機構の体制の問題、基本計画に基づく外注化の促進の問題、非常勤の職員の方々の増加の問題、これやっぱり専門性ある、しっかりやっていただかなきゃいけない、大切な国民の年金の問題ですから、体制をちゃんとやってくださいということで、この間いろんなプランも作ってやってきていただいたと思います。 今日、細かいことは要りません。
○石橋通宏君 今回、一部データ出していただきましたが、外注化の傾向は変わっておりません。むしろ、四年前と比較しても外注の数は増えています、外注事業の数は。ということは、あれだけ外注化の問題について議論したんだけれども数が増えている、じゃ、その発注業務の発注のやり方、そういったこと、ちゃんと改善、改革をしてくれているのだろうかという疑問を禁じ得ません。
そういう中で、やはりこういう形で保健所の業務ができなくなってしまうということになってしまいますと、新型コロナ対策ということについても非常に大きな穴が空いてしまうということもございまして、帰国者・接触者相談センターの業務の全部又は一部につきまして外注化できるような形にしていきたい。具体的には、地域の医師会でありますとか医療機関に外部委託が可能にする方向という形で通知を出してございます。
これまでこうした職員のことを技能労務職員というふうに最高裁呼んでいらっしゃいますけれども、その削減は業務を効率化する、外注化するということによって裁判所の業務には支障を来さないんだと答弁され続けてきましたけれども、もうこれ限界じゃないですか。 実際、例えばこの表を御覧いただければと思いますが、東京の立川支部、これ大きな裁判所ですけど、ここでも二人しかいないんですよ。
この技能労務職員等七十人の減員につきましては、その事務を外注化するというようなことも含めまして、事務の合理化、効率化をしたことによるものでございますので、これによって、こうした減員、結果としての減員になっているということによって、裁判所職員のワーク・ライフ・バランスの推進に支障が生じているというふうには考えておりません。
なお、技能労務職員の定員の削減に当たりましては、裁判所の事務に支障がないように、定年等による退職に際しまして、外注化による合理化等が可能かを判断して、問題が発生していないことを確認しているところでございまして、守衛についても同様に、警備体制を含めた裁判事務に支障がないことを確認した上で削減をしております。 さらに、守衛の削減分を外注化によって賄った場合の数字のお尋ねでございます。
東大の渡辺教授が中心になって開発したナウキャスト指数というのもあるそうでございますけれども、こうした民間の調査情報、それからビッグデータの活用の推進、そして、さらには統計調査の外注化、民間委託の推進、この辺について具体的な取組がありましたら教えてください。
総務省の調査と、あるいは、ほかの省庁のことを悪く言っちゃいけませんけれども、経産省の工業統計調査とか、今話題になっている勤労統計調査、まあこれは厚生労働省ですけれども、その統計業務に関して適切な人員配置がなくて調査業務の外注化や省力化を検討するなど、統計業務に余り重きを置いていないように感じるというふうに、そう感じられているわけですね、自治体の方に。これ、ゆゆしき問題なんです。
保守管理部門を切り離して、現在のように外注化したままこういうＯＢの方が次々リタイア、もうあと五年、十年でいなくなると思いますが、したら、こうした仕事が継承できるのか大変心配です。ある方は、ＮＴＴは設備から崩壊するということまでおっしゃっていました。電気通信事業法にある基盤的な電気通信役務のあまねく安定的な提供の確保というのは、設備の適切な保守管理が継続しなければ、これは果たせません。
この技能労務職員六十四人の内容でございますが、庁舎の清掃や警備、電話交換といった庁舎管理等の業務や各種自動車の運転等を行っている者の定員を減にするということでございまして、職員の退職後、外注化による合理化等が可能なものについて減員を行っているというところでございます。
清掃や警備につきましては、先ほど若干申し上げましたけれども、外注化による合理化ということで、そういう形でできるものということでその事務を処理しているということでございます。
技能労務職員の定員の削減は、定年等の退職に際しまして、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ、外注化による合理化等が可能かどうかを判断し、後任を不補充とした上、その後問題が生じていないことが確認できた場合に行っているところでございまして、裁判所の事務に支障が生じないよう配慮しているところでございます。
それから、技能労務職員が行っていた事業については、合理化ということもさることながら、外注化をすることによって定員の削減を図っているという部分もあると思うんですが、外注化によってコストの削減、経費の削減が進むのであれば、これはこれで意味があるんだと思いますけれども、経費の削減にはどのような効果があるのか。
技能労務職員の定員の削減は、定年等の退職に際しまして、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ、外注化による合理化等が可能かどうかを判断して、後任を不補充とすることによって実施しているところでございます。 技能労務職員の定員の削減には、御指摘がありましたようにおのずと限界があるというふうに考えております。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） 技能労務職員の定員の削減につきましては、委員から御指摘のあった職種について行っているところでございますが、定年等の退職に際しまして、裁判所の事務への支障の有無ということを考慮しつつ外注化による合理化等が可能かを判断し、後任を不補充とした上で、その後問題が発生していない状況が継続しているということが確認できた場合に定員の削減を行っているところでございます。
この削減の内訳ということでございますが、毎年、その削減の数につきましては、定年等の退職に際し、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ、外注化による合理化等が可能かを判断して、後任を不補充とした上で、問題が発生していない状態が継続していることを確認して行ってきているところでございます。
○参考人（水島藤一郎君） 外部委託、外注化した業務に関しましては、例外なく守秘義務の誓約書を取っております。業務委託契約書で受託事業者に対して、知り得た秘密を漏らしたり目的外に使用してはならない旨を定めております。また、受託事業者、業務委託員との間で個人情報や機密情報の漏えい及び目的外利用を禁じた契約書を締結することを定めております。 契約書の写しは業務開始前までに機構へ提出させております。
それから、外注化ということについて本社に技術、技能がなくてはならないということ。小さな事故というものを感じたときに、直ちに責任あるところにその情報が行って手が打てるという俊敏な動きができるという会社にすること。
二〇一六年度中の株式上場に向け、安全を二の次にした事業計画を立て、不採算部門の切捨てや外注化、非正規職化に加え、この春のダイヤ改正では在来九路線で三十二駅を無人化し、合理化を推し進めています。九州新幹線の並行在来線、肥薩おれんじ鉄道の切離しといったローカル線切捨ても既に行ってきました。
先ほど局長がおっしゃったように、公認会計士としては本来やるべき別の中身はあるわけですけれども、ただ、その結果、いろいろ市の方でも努力したり、苦労したり、病院とも相談したという経過は承知しているんですけれども、あらわれたものは、事務職員の契約社員化だったり、あるいは給食の外注化などなどでした。
法案に反対する第一の理由は、完全民営化により、営利中心主義の経営姿勢がさらに強まり、駅無人化や外注化、赤字路線の廃止、不採算部門の切り離しなど合理化に拍車がかかり、利用者、労働者、国民の皆さんの生命と安全、利便性が一層脅かされることになるからです。 ＪＲ九州は、一九八七年の分割・民営化後、本業の鉄道事業は毎年赤字を続けています。
しかし、ＪＲ北海道の案件を見ましても、そしてＪＲ東の前にあった事故を見ましても、外注化ということについてはどう考えるかということをしっかりしておかなくてはいけないという思いを持っています。 田城先生からも、外注全体をこれはやめろというわけではなくて、過度の外注化が問題だという指摘がありますが、私はそのとおりだと思います。
私は、国土交通委員会において、事故の背景には、過度の効率化、外注化という問題があると申し上げてまいりました。私は、必ずしも外注化という手法そのものを否定しているわけではありませんが、外注化を通じたグループ会社化と現場の安全第一の体制づくりのバランスが取れていない、孫請、ひ孫請等の工事会社の多重構造による効率性の追求イコール利益優先に偏り過ぎているのではないかと危惧を抱いております。